【申請方法・注意点も】新型コロナで売上激減！？持続化給付金は中小企業・個人事業主の強い味方。2020年中だったら申請可能
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カイエダです。
新型コロナウイルス感染症による影響で、売上が減少してしまった……！
こんな悩みを抱える個人事業主の方、中小企業の社長さんが増えています。
切実な問題ですよね。
正直、こんなときにブログ書いてる場合じゃないと思ってます、、、すみません。
事業継続のための国が用意した制度を積極的に活用してみましょう。
2020年5月1日より、「持続化給付金」の申請受付がスタートしました。
個人事業主歴13年、一回だけ、中小企業診断士の試験を受けたことがある（といっても不合格でそれ以降は受験チャンレンジしてません＾＾）、Webコンサルタントの私が、制度の概要や申請方法、注意点などをわかりやすくまとめてみました〜。
この記事の目次
持続化給付金とは？
持続化給付金とは、「感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧」とする目的で支給される給付金です。
少し難しいですね。
要するに「新型コロナで売上が大幅に減少してしまった個人事業主や企業に対して、国がお金を支給しますよ」ということです。
当然、後から返済を求められるようなこともありません。
さらに受け取ったお金は、事業内容に合わせて自由に活用することができますので、非常に使い勝手の良い給付金だと言えます。
どんな人が対象なの？
事業者を支えてくれる、持続化給付金！
とはいえ残念ながら、個人事業を営んでいる方、中小企業を経営している方のすべてが対象となるわけではありません。
持続化給付金を受け取ることができるのは、以下の条件を満たしているケースです。
- 2019年以前から事業収入があること（※条件によって特例あり）
- 今後も事業継続する意思があること
- 資本金10億円以上、もしくは常時使用する従業員数が2,000人より多い大企業ではないこと
- 不給付要件に該当していないこと
- 2020年1月以降で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること
不給付要件にさえ当てはまっていなければ、幅広い業種・法人・個人事業主・フリーランスが対象となります。
もっとも注意が必要なのは、5つ目の項目。
少しわかりにくいですが
2020年1月からの月ごとの売上が、去年の同じ月と比較して半分以下に落ち込む月が1ヶ月でもあれば、申請対象になる！
ということです。
また「2019年に開業したばかりで、前年同月との比較ができない……」という法人・個人事業主の方も、特例により支給対象になる可能性があります。
- 持続化給付金サイトで特例条件をチェックする
- 持続化給付金事業コールセンターに問い合わせをする
このような方法で、ご自身の状況を確認してみてください。
持続化給付金の申請期間は、2020年5月1日から2021年1月15日までになっています。
まだぜんぜん、間に合いますよ！
気になる給付金額と計算方法、そして上限額
給付対象条件に当てはまったら、気になるのが
ずばり自分はいくらもらえるの？
ということではないでしょうか。
給付金額は、次の計算式で求められます。
給付金額の求め方
前年の総売上（事業収入）―
（前年同月比－月の売上<前年度比－50％が条件>×12ヶ月）
- 金額は10万円単位。
- 10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
ただし、切り捨てられた金額は、後日、申請不要で追加給付されますので、ご安心ください。
給付金上限額
- 法人の場合……200万円
- 個人事業主の場合……100万円
法人、個人それぞれ上限金額が設定されています。
具体例でイメージしてみましょう
「計算が複雑でよくわからない……！」という場合には、具体例でイメージしてみましょう。
具体例その1【限度額に達する場合】
法人の場合
- 2019年の売上 → 1,000万円
- 2019年3月の売上 → 100万円
- 2020年3月の売上 → 50万円（前年度比－50％）
- 2019年3月と2020年の3月分売上の差額 →
100万円－50万円＝50万円 - 1,000万円－50万円×12ヶ月分＝400万円
※計算結果は400万円ですが、上限200万円を超えているので支給金額は「200万円」。
個人事業主の場合も、基本的には法人と同じ計算式で給付金額を求められます。
ただし個人事業主の場合の上限は100万円なので、上記の例であっても支給金額は「100万円」です。
具体例その2【限度額に達しない場合】
- 2019年の売上 → 100万円
- 2019年3月の売上 → 8万円
- 2020年3月の売上 → 4万円（前年度比－50％）
- 2019年3月と2020年3月分の売上の差額 →
8万円－4万円＝4万円 - 100万円－4万円×12ヶ月分＝52万円
この場合、法人であっても個人事業主であっても、限度額に達していないため「52万円」を受け取れます。
どこでどうやって申請するの？
また給付金はいつ受け取れるの？
さっそく申請してみよう！と決断したら、以下の情報を参考になさってください。
申請方法や流れ、受け取り時期などについてご紹介します。
申請はパソコンやスマホから
持続化給付金は、申請から給付までの流れをスピーディーにするため、電子申請が採用されています。
手元のパソコンやスマホから、中小企業庁：【中小法人・個人事業主のための】持続化給付金Webサイトへアクセスしましょう。
こちらにアクセスすることで、24時間いつでも申請可能です。
※2022年3月、サイトの運営は終了したようです。
必要な情報を用意した上で申請しよう
申請時には、あらかじめ必要な情報をデータとしてまとめておくのがオススメです。
提出を求められるのは、以下の情報です。
- 2019年度の確定申告書別表一の控え
- 【法人】法人事業概況説明書の控え（両面で2枚）
- 【個人事業主・青色申告】所得税青色申告決算書（2枚）
- 対象月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳等）
- 通帳のコピー（表紙と次ページの2枚）
- 【個人事業主】本人確認書類のコピー
電子申請のため、手元の書類はスキャンしたりスマホカメラで撮影したりして、データ化する必要があります。
各データの保存形式で認められているのは、
- JPG
- PNG
の3つ。
いずれかで申請できるよう、事前に準備を整えておきましょう。
対象月の月間事業収入がわかる書類としては、会計ソフトから該当データだけを抽出したもののほか、エクセルや手書きで、自分自身で作成した書類も認められています。
また確定申告書別表一の控えには、収受日付印があることも確かめておいてください。
給付金が支給されるのは、申請から2週間程度
申請書類に不備がなければ、申請から2週間程度で給付金の振り込みが実行されます。
確認が終了した際には、給付通知が発送されます。
不支給の場合には不支給通知が発送されるので、審査状況を確認できます。
持続化給付金にまつわる注意点3つ
持続化給付金、いざ申請しよう！と準備を始めると、思わぬポイントで疑問を抱いてしまうことも……。
戸惑う方も多い注意点3つをご紹介します。
１）法人が休業要請に伴い支給される協力金などを受け取っている場合
法人で、持続化給付金の申請対象となる場合、地方公共団体から休業要請を受け、それに伴う協力金などを受け取っているケースもありますよね。
ここで気になるのが「協力金はどう計算すれば良いの？」ということです。
こうした協力金は、事業収入にプラスする必要はありません。
- 2019年3月分の売上 → 100万円
- 2020年3月分の売上 → 50万円
- 休業要請に伴う協力金 → 50万円
このような場合でも、計算の対象となるのは売上のみですから、持続加給金の申請対象です。
２）確定申告書の控えに、収受日付印がない場合
2019年の確定申告書を提出する際に、郵送もしくはe-Taxを選択した場合、「手元の控えに収受日付印がない！」という方もいるでしょう。
「収受日付印がないために申請できない……」なんてことはありませんので、どうか安心してください。
まずe-Taxで申告書を送信した場合、「受信通知」を添付すればOK。
申請ページの該当欄から、データをアップロードしましょう。
それ以外の場合は、以下の書類を追加で準備してください。
- 法人の場合……税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類
- 個人事業主の場合……納税証明書（その2所得金額用）
個人事業主の場合、納税証明書なしでも申請は可能ですが、給付までの時間が通常よりも長くなります。
３）売上が30～40％減少している場合
持続化給付金の申請を行うための条件の一つが、
前年同月と比較して売上が半分以下の月があること
ですが、「そこまではギリギリ達していない！」という方もいるのではないでしょうか。
売上減少は非常に厳しい問題ですが、残念ながら現段階では、持続化給付金を受け取ることはできません。
とはいえ持続化給付金は、2020年12月までの間に、どこか1ヶ月でも条件を満たしていれば申請可能です。
売上の動向を注視しながら対象になるかどうかをチェックし、いざというときのために準備を整えておくのがオススメです。
まとめとして：
持続化給付金を上手に使って、厳しい時期を乗り越えましょう！
新たなウイルスや目に見えない感染症との戦いは、ゴールが見えづらく、今後の見通しが立たないという特徴があります。
事業を継続するために、いったいどうするべきなのか……頭を悩ませている経営者・個人事業主の方も多いのではないでしょうか。
持続化給付金は、悩める方々をサポートしてくれる存在です。
うちは関係ないや、と諦めずに申請条件や売上動向について、ぜひチェックなさってくださいね。
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