把握OK？法改正など2022年6月から変わる重要な６つのポイント
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カイエダです。
2022年（令和4年）6月から「特定商取引法」や「公益通報者保護法」など重要な法改正が施行されます。
このほかにもEMS（国際スピード郵便）と国際小包で、国・地域ごとに料金が変わる「地帯」の再編。
そしてInternet Explorerのサポート終了もあります。
個人事業主の皆さんや中小企業にも関係のあるポイントをリストアップしてみます。（参考：ツギノジダイ）
この記事の目次 [表示]
１、改正された特定商取引法の施行
特定商取引法の改正が2022年6月1日に施行されます。
D2Cビジネスに取り組む中小企業が増えているため、自社サイトがきちんと対応できているか確認してください。EC事業者は、注文確定直前の最終確認画面で、注文した消費者が販売価格や支払時期、返品方法など6項目を簡単に確認できるよう表示しなければなりません。
あわせて、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)も改正され、いわゆる和牛商法やジャパンライフ事件のように消費者トラブルが頻発した販売を伴う預託等取引を原則禁止されることになりました。
ツギノジダイ
個人でネットショップを運営されている方は注意が必要です。
改正特定商取引法、ECサイトの最終確認画面の必要な6項目とは？
預託等取引とは「特定の商品や施設利用権を3か月以上預かり、利子などの財産上の利益を供与する契約」をする取引のこと。
ま、怪しいですよね…。
２、改正された公益通報者保護法の施行
2022年6月、改正公益通報者保護法が施行されます。改正法では、事業者に内部公益通報対応体制の整備が義務付けられるなど、実務上大きなインパクトがあります。
従業員の数が300人以下の中小事業者に対しても、内部公益通報に適切に対応するための必要な体制の整備と内部公益通報を受け付け、内部公益通報に関して調査をし、または、その是正措置等を行う従事者の指定について努力義務が設けられました。
ツギノジダイ
公益通報者保護法とは、「一定の要件を満たす『公益通報』を行った従業員等が、通報したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう、通報者を保護するための法律」です。
2004年にはじめて制定され、2006年に施行された法律ですが、内部通報制度等を設けることは法律上の義務とはされておらず、また、事業者に対する制裁措置も明確でなかったため、十分に機能していないとの指摘がなされていたようです。
それで改正となったんですね。
改正公益通報者保護法で中小事業者が求められる対応とは？
３、無人航空機の登録が義務化
国土交通省の特設サイトによると、航空法の改正で2022年6月20日から、機体重量100g以上のドローンなどの無人航空機に対し、所有者情報などを登録することが義務化されます。
ツギノジダイ
これまで義務化されてなかったんだ〜〜！
ちょっと怖いです！
４、犬や猫のマイクロチップの装着が義務化
2022年6月1日から、ブリーダーやペットショップなどで販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化されます。飼い主になるときは、登録情報の変更が必要になります。環境省の特設サイトに、飼い主向けのQ&Aが掲載されています。
ブリーダーやペットショップといった販売業者以外から犬や猫を譲り受けた場合には、マイクロチップの装着は必須ではなく、努力義務となります。
ツギノジダイ
ブリーダーやペットショップ「以外」からの譲り受けはこの限りではないのかな？
登録情報が義務化されることで、捨てられるペットがいなくなるといいな、と思います。
犬猫所有者のマイクロチップ装着・情報登録の流れ（環境省の特設サイト）
５、EMS（国際スピード郵便）と国際小包の値上げ
2022年6月1日以降に出す国際郵便物は、料金に注意してください。日本郵便がEMS（国際スピード郵便）と国際小包の値上げを公表しています。
そのほか、国・地域ごとに料金が変わる「地帯」を再編し、小包郵便物（航空）の重量段階を1kgごとに変更します。さらに、航空輸送量の減少に伴う輸送コストの高騰によるEMS特別追加料金を国際小包（航空）にも適用します。
国際スピード郵便（EMS）や国際小包を送るときの差出人の住所・氏名や内容品などの情報の電子化が義務づけられています。ヨーロッパ宛ての荷物を2022年6月20日から手書きの宛先では引き受けないと日本郵便が公表しています。荷物を送るときはあわせて注意してください。
ツギノジダイ
海外取引をされている方は特に注意が必要ですね。
手書きの宛先却下とか、そういう時代を迎えるとは…。
EMS（国際スピード郵便）と国際小包値上げ 一覧表で紹介
通関電子データ送信義務化とは 6月20日から欧州宛ても手書き不可
６、※ 法改正以外 ※ Internet Explorer（IE）のサポート終了
中小企業で注意を必要とするのが、Webブラウザ「Internet Explorer（IE）」のサポート終了です。2022年6月16日（日本時間）以降は使えなくなりますので、IEベースで利用している社内システムなどは、後継ブラウザであるMicrosoft Edgeで動くか前もって確認しておきましょう。
ツギノジダイ
Webブラウザ「Internet Explorer（IE）」を開発しているマイクロソフト社ですら、ずいぶん前からIEのサポート終了を発表しています。
古いWebブラウザベースに社内システム等を組んでいる会社は、もう対策はお済みでしょうか。
こちらは緊急に対策が必要です。
まとめとして
「法改正」自分には関係ない！と思っていると、知らずに違反してしまったりして罰則が課せられる可能性もあり痛い目をみます。
世の中での動きを見て、ビジネスにおいて自分がすべきことを、慌てずに確認しておきたいものですよね。
参考になりましたら幸いです。
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