【これって違法？！】Webプロモーション担当者が知っておくべき法律のきほん

2025年5月30日2025年5月31日法的規制

【景品表示法に基づく表記】本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。

カイエダです。
あなたのWebサイトやオンラインショップ、SNSでのプロモーション、順調に進んでいますか？
「いい商品・サービスだから、もっと多くの人に知ってもらいたい！」
そんな熱い想いで毎日頑張っている方も多いのではないでしょうか。

でも、ちょっと待ってください。
そのプロモーション、もしかしたら知らず知らずのうちに、法律に触れてしまっているかもしれません。

「え、法律？難しそう…」と感じる方もいるかもしれませんが、安心してください。
今回は、Webでプロモーションを行う方が特に気をつけるべき「法的規制」について、Webプロデューサーの視点も交えながら、わかりやすく解説していきますね。

この記事の目次 [表示]

なぜ法律を知る必要があるの？

「法律なんて、専門家がやることでしょ？」と思うかもしれません。もちろん、細かい部分は専門家に任せるのが一番です。でも、Webサイトの運営や広告を出すあなたが、基本的な法律を知っておくことは、大きく2つのメリットがあります。

トラブルを避けるため
法律を知らないまま進めてしまうと、クライアントやユーザーとの間にトラブルが起きる可能性があります。そうなると、せっかく築き上げてきた信頼も台無しになってしまうことも… 。
信頼を得るため
法律をきちんと守って運営されているサイトやサービスは、ユーザーからの信頼を得やすいです。特に個人情報の取り扱いやアクセシビリティへの配慮は、ユーザーに安心感を与えますよ。

罰金や訴訟のリスクを避けるためにも、基本的な知識は身につけておきましょう。

Webプロモーション担当者が特に気をつけたい5つの法律

それでは、具体的にどんな法律に気をつければ良いのか、４つのポイントに絞ってご紹介します。

1. 個人情報保護法（GDPRもチェック！）

これは、皆さんもよく耳にするのではないでしょうか？ Webサイトでユーザーの氏名、メールアドレス、住所などの個人情報を集める場合に関わってくる法律です。

どんなことに注意するの？

プライバシーポリシーの明記：取得した個人情報をどう使うのか、誰が管理するのかなどを、Webサイトにはっきりと書く必要があります。
透明性のある管理：個人情報の管理方法を明確にして、ユーザーにわかるようにすることが求められます。

日本だけでなく、EU（ヨーロッパ連合）向けのサービスを展開している場合は、「GDPR（一般データ保護規則）」という、より厳しいルールも適用されることがありますので、注意が必要です。

2. 景品表示法（「No.1！」とか大丈夫？）

「うちの商品、業界No.1！」とか、「今だけ最安値！」といった表現、広告でよく見かけますよね。景品表示法は、消費者を嘘の広告から守るための法律です。

どんなことに注意するの？

「有利誤認」に注意：「〇〇するだけで高収入！」のような、実際よりもお得に見せかける表現はNGです。
「優良誤認」に注意：「最高品質！」など、実際よりも商品やサービスが良いものだと誤解させる表現もNGです。
根拠の明示：「最安」「最大」「No.1」といった表現を使う場合は、それがなぜ言えるのか、きちんと根拠を説明できるようにしておきましょう。

広告表現は、ユーザーを惹きつけるためにとても重要ですが、誇大広告にならないよう気をつけましょう。

3. 著作権法（画像や文章、勝手に使ってない？）

Webサイトの文章、画像、動画、音楽など、すべて著作物として「著作権」で保護されています。

どんなことに注意するの？

無断使用はNG：他人の著作物を、許可なく勝手に自分のWebサイトや広告で使うことはできません。
権利確認の重要性：もし他者の著作物を使う場合は、必ず権利者から使用許可を得るか、著作権フリーの素材を使うようにしましょう。

フリー素材だからといって、利用規約を読まずに使ってしまうと、後でトラブルになるケースもあります。必ず利用規約を確認してくださいね。

4. 特定商取引法（ECサイト運営者は必読！）

オンラインショップ（ECサイト）を運営している方や、これから始めようと思っている方は、この「特定商取引法」が特に関係してきます。

どんなことに注意するの？

情報開示の義務：商品の価格、送料、返品・交換の条件、事業者の連絡先（氏名、住所、電話番号など）を、サイト上にはっきりと表示する必要があります。
見やすい場所への表示：これらの情報は、ユーザーがすぐにわかるような、見やすい場所に表示することが求められます。

ユーザーが安心して買い物ができるように、必要な情報はきちんと提示しましょう。

5. 薬機法（美容やダイエット広告は特に注意！）

「あの化粧品を使うと、シミが消える！」「このサプリを飲めば、すぐに痩せる！」といった広告、Web上でもよく見かけますよね。
特に美容、健康食品、医療機器などに関する広告は、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」という法律によって厳しく規制されています。

どんなことに注意するの？

「効果・効能」の表現：医薬品ではない化粧品や健康食品に、「病気が治る」「絶対に痩せる」といった医薬品のような効果・効能をうたうことはできません。誇大広告や虚偽の表示は禁止されています。
体験談の扱い：個人の感想であっても、それが商品の効果・効能を保証するかのように見なされる表現は注意が必要です。
「個人の感想であり、効果を保証するものではありません」といった注意書きがあっても、表現全体として誤解を与える場合はNGとなることがあります。
具体的な製品名や成分の記載：特定の成分が持つ効果を過度に強調したり、特定の製品名を出して医薬品のような効果を謳ったりすることも問題になることがあります。

薬機法は非常に専門性が高く、表現一つで違反になってしまうケースも多いです。
美容やダイエット、健康関連の商品を扱う場合は、必ず専門家（薬機法に詳しい弁護士や広告審査会社など）に相談することをおすすめします。

どうやって法律を守っていけばいいの？

「たくさんの法律があって大変そう…」と感じたかもしれませんね。
でも、ご安心ください。
私のようなWebの専門家も行う、具体的な対策をいくつかご紹介します。

プロジェクト開始前の確認：何か新しいWebサイトを立ち上げたり、大きなプロモーションを始める前に、関係する法律を確認しましょう。プライバシーポリシーの作成や、アクセシビリティの基準を満たすための準備を計画に組み込みます。
契約書の整備：クライアントや制作会社との契約書に、法的規制への対応について明確に記載し、責任の範囲をはっきりさせておくことが大切です。
困ったら専門家に相談：もし「これってどうなんだろう？」と迷ったり、法律が複雑でよくわからない場合は、弁護士などの法律の専門家に相談するのが一番確実です。